東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
さらに、歳出における経費縮減の一例として、令和３年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでありますが、ＨＯＰＥへの委託により、市営住宅1,500戸全ての管理を開始しましたが、当初の指定管理料１億3,510万3,000円について、住宅の維持管理、修繕や除草等に係る住環境整備費を効率的・経済的に運営していただいた結果、最終の執行額を約8,820万円にとどめることができるなど、健全な財政運営
さらに、歳出における経費縮減の一例として、令和３年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでありますが、ＨＯＰＥへの委託により、市営住宅1,500戸全ての管理を開始しましたが、当初の指定管理料１億3,510万3,000円について、住宅の維持管理、修繕や除草等に係る住環境整備費を効率的・経済的に運営していただいた結果、最終の執行額を約8,820万円にとどめることができるなど、健全な財政運営
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
◆６番（土井光正） では、最後の行政財政運営についてなのですが、今回質問させていただいた原発のＵＰＺに関してなのですけれども、今までの、実は石巻市とか、女川町に関しては、もう既にいろいろと原発関連の交付金とかなんとかは受け取っているというような話の中で、これは実はＵＰＺができたのは、今回の震災に遭って、福島原発の事故があってからＵＰＺというその形ができまして、その前まではＥＰＺという形で、そういう形
私としては、過疎債の活用については、本市の財政運営と地域振興を図る上で極めて重要と考えております。東松島市第２次総合計画の後期基本計画及び東松島市過疎地域持続発展計画に掲げた取組が実現し、旧鳴瀬町地域の活性化に資するよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。
（６）まちづくりの方向性５ 次に、まちづくりの方向性５つ目の持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちのうち、まず効率的で持続可能な行財政運営では、これまで申し上げた各施策を実現し、本市の行財政運営を持続可能なものとするため、引き続き財政状況を市民に分かりやすく示すとともに、国及び宮城県等の財源の効果的活用を図り、計画的・安定的で健全な財政運営を進めてまいります。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
そういうことなのですが、今ので１億5,000万円というと、５年でもう６億円、７億円ということなので、決算委員会で財政の質問を聞いていますと、かなり過大、財政運営をしているなというのが分かりましたけれども、振り返ってみますと、震災前だったら今頃財政基金はマイナスになっているはずですよね、そのときのシミュレーションから。
東日本大震災の復興・復旧の節目でもある10年目の今年に、市長は、気仙沼市のこれからは復興事業の減少による復興財源の減少に加え、人口減少に交付税の減少等による影響を踏まえ、財政運営を見直す必要があると考えを示しました。
まず初めに、財政運営についてお伺いいたします。 財政状況については、先日、財政担当の渋谷理事より日本共産党大崎市議会議員団を御指導いただき、大分理解しましたので、簡単にお尋ねいたします。
６月９日、政府が経済財政運営等改革の基本方針、骨太の方針の原案を示し、６月中にも取りまとめることにしており、このことを示されました。今回の方針は、強い経済を掲げ、①といたしまして脱炭素社会、②といたしましてデジタル化、③といたしまして地方創生、④といたしまして少子化対策の４分野をポストコロナの成長の原動力に位置づけました。
そうしますと36億から40億といったものを一つの目安にしてきたところでもありますので、54億はかなりこの数字に近くなってきてございますので、非常に危機意識を持ちながら財政運営を担当しているわけでもございますけれども、何とかこれにつきましては特定財源をうまく活用すること等を含めまして、今後の市税等との動向を見定めながら、もう次なる４年度に向けましての視点も持ち合わせながら、様々な調整に入ってまいりたいと
このように、職員の資質向上と行政サービス向上の取組とともに、健全な財政運営に努めながら、市ホームページの充実や、爽やかで明るい市民窓口サービスの提供など、市民から信頼される市役所体制の構築に引き続き努めてまいります。 次に、（２）の③についてお答えいたします。
次に、まちづくりの方向性５の「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」のうち、効率的で持続可能な行財政運営については、これまで申し上げた各種施策の実現に向け、何よりも本市の健全財政を持続していくため、財政状況を市民に定期的に分かりやすく示すとともに、引き続き国及び宮城県の財源の有効活用を図り、計画的かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
次に、歳入、18款繰入金、１項基金繰入金では、今後の財政調整基金の見通しについて質疑があり、令和２年度末の残高は、当初見込んでいた財政収支見通し上では75億円程度であったが、現時点では86億円程度を見込んでいるものの、今後は復旧、復興施設の指定管理料の増加や扶助費の増加等により、厳しい財政運営である旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
震災後に造った施設の維持費増大などで厳しい財政運営を迫られるとして、2025年４月までの５年間で職員を222人減らすという職員定員適正化計画がさきの全員協議会で示されました。震災後の膨大な業務を担うため膨れ上がった職員数の見直しは当然のことでありますけれども、総合支所の職員数の減員などには触れられておらず、行政サービスの低下や災害発生時の対応など、不安も残ります。
③、健全な財政運営を図るための施策、考え方について。 （３）、亀山市政12年の回顧についてお伺いします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 市政の考察についてお答えいたします。
それから、震災後につきましては、震災復興の財政運営ということで、同じく２か年ということで、平成24年度と平成25年度の２か年行ってございます。こちらにつきましても、職階に応じて割合については違いがございます。それから、管理職手当についても同じく10％削減してございまして、この２か年で削減した人件費の額につきましては、約３億4,000万円といった状況でございます。
ぜひ、本市が選ばれるまちになるように、財源の確保も含めしっかりとリーダーシップを発揮していただき、効率的な市政運営と健全な財政運営を目指した自治体経営をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をいたします。
市当局におかれましては、議会の意見を十分尊重され、社会経済情勢の変化に的確に対応することを怠らず、安定した市民生活に直結する事業の推進を図るとともに、将来世代に過度の負担を先送りさせない持続可能な財政運営に努め、地方創生の実現に向けた施策の展開を望むものであります。
3 ◯沼倉啓介委員 まず、総体的な考え方のお示しをお聞きしたいと思うんですが、地方団体が人づくりの革命の実現や地方創生の推進、あるいは地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組み、安定的にかつ財政運営ができるように、国が一般財源総額についてもかなり上乗せをするというような形で、地方財政計画の通常収支分を見てもそういう形で読み取ることができるんですが、